小松商工会議所では、日本商工会議所および公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会と連携し、

会員企業向けに大阪・関西万博　前売り入場チケット販売の取りまとめをしております。

大阪・関西万博チケット販売のご案内

去る１月１日（月）に発生しました令和６年能登半島地震により、被災地は甚大な被害に見舞われ、今なお余震が続き、身の安全確保や生活の維持に追われております。

こうした状況を踏まえ、被害が小さかった金沢、小松、加賀、白山の４商工会議所が協力し、七尾、輪島、珠洲の３商工会議所管内の一日も早い復旧・復興のため、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に係る事業に活用する義援金を募集することといたしました。

皆様におかれましては、すでに個別に支援をされている方、ご自身が被災された方もおられると思いますが、本義援金の趣旨をご理解のうえ、無理のない範囲でご協力を賜りますようお願い申しあげます。

義援金額

１口１万円とし、口数は各々の気持ちでお願いします。

振込先

北國銀行小松東支店　　普通預金　№４２９３５
口座名義　小松商工会議所令和６年能登半島地震災害義援金
カナ名義　コマツシヨウコウカイギシヨレイワロクネンノトハントウジシンサイガイギエンキン

※振込手数料は、ご負担いただきますようお願いいたします。
ご負担がなく、送金額から振込手数料等が差し引かれて入金された場合は、着金額を義援金額とさせていただきますことをご了承ください。

※北國銀行本支店間は、窓口、ＡＴＭ、インターネットバンキング（北國銀行口座からに限る）での振込手数料は無料となります。

振込期限

３月１９日（火）を目途とさせていただきます。

義援金の取扱いについて

• 本義援金は、石川県商工会議所連合会で取りまとめ、復旧・復興に向けて被災地の商工会議所が実施する被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に必要な費用として活用させていただく予定です。
• 寄附金税制上、本義援金は「一般寄附金」の取扱いとなります。詳細は以下のとおりです。
  ※詳しくは、関与税理士さんにお問い合わせください。

  ①個人が義援金を支出する場合の所得税の取扱い

  所得控除はありません。

  ②法人が義援金を支出する場合の法人税の取扱い

  一般寄附金は、下記の損金算入限度額までが損金に算入されます。

  〔期末資本金の額等（資本金の額＋資本準備金の額）×12分の当期の月数×1000分の2.5＋所得の金額（法人税申告書別表四　仮計の金額＋支出寄附金の額）×100分の2.5〕×4分の1＝〔損金算入限度額〕

  計算例　期末資本金の額等1,000万円、所得の金額1,500万円、１年決算法人の場合の損金算入限度額

  　〔1,000万円×12/12×2.5/1000＋1,500万円×2.5/100〕×1/4＝〔10万円〕

• 国または地方公共団体に対する寄附金については、個人において一定の金額の所得控除が可能なほか、法人において全額の損金算入が可能です。一定の金額の所得控除や全額の損金算入を希望される場合は、国または地方公共団体（県市町）への募金をご検討いただけますと幸いです。
• 領収書は、義援金をお振込みいただきます際の控えをもって、代えさせてさせていただきます。

お問合せ先

小松商工会議所 総務・事業課
TEL：0761-21-3121　FAX：0761-21-3120

被災された市内の事業者に向けた情報について、発信していきます。

Ⅰ．小松商工会議所

１．特別相談窓口の設置（令和６年１月４日：小松商工会議所）

令和6年能登半島地震により災害を受けた当所会員及び小松市内の事業者の支援を行うため、「令和６年能登半島地震による特別相談窓口」を次のとおり設置します。

窓口開設日時　令和6年1月4日～　(土・日・祝日をのぞく）
窓口開設時間　8：30～17：15
相談方法　　　当所窓口来所・電話(下記）・オンライン（10:00～17:00）

＊ご相談の予約はこちらから

２．被害状況調査の実施（令和６年１月４日：小松商工会議所）

令和6年能登半島地震により被害を受けた当所会員及び小松市内の事業者の状況について、石川県や国に届けるべく、状況調査を行っております。
皆様のご協力をお願いします。

令和６年能登半島地震被害に関する緊急調査について【小松商工会議所】

３．補助金・助成金等に関して

支援策リーフレット【中小企業庁】

中小企業・小規模事業者の施設復旧等を支援する支援制度についてご案内いたします。

「なりわい再建支援補助金」

「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」

中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）２次公募」

※終了しました
「令和６年能登半島地震に係る事業者支援施策説明会」の開催について（令和６年２月１日：石川県）

石川県では、被災された事業者の皆様の事業継続や雇用維持のための各種支援施策に関する説明会を下記の日程で開催します。ぜひ、ご参加ください。

なお災害支援に関する補助金を申請される事業者の皆さまにおかれては、被災した建物、機器等の写真を撮影し、画像データの保存をお願いします。特に、損害やダメージを受けたことがわかるよう、被災された箇所を撮影してください。また施設の図面（平面・立面）や、機器の仕様書・説明書・カタログ等の保存をお願いします。

さらに、小松市へ被災届出証明（事業用の建物・土地・構築物等に被害を受けた方が対象：詳しくは小松市商工労働課）の申請もお願いします。［下記に記載・記事までジャンプ］

販路開拓へ向けた支援情報

【物産展・商談会・イベントなど出店者募集のご案内】

能登半島地震で被災した地域の事業者の販路開拓・拡大などを目的とした物産展・商談会・イベントなどへの出店者募集のご案内です。

出店者募集のご案内は、こちら

【能登半島地震 関連商取引支援モール】

日本最大級の商取引サイト「ザ・ビジネスモール」では、令和６年能登半島地震に関連して発生する需要に関する受発注を支援する「能登半島地震　関連商取引支援モール」を開設しました。
ザ・ビジネスモールの商取引機能（「ザ・商談モール」）の機能を活用し、令和６年能登半島地震に関連して発生する需要に関する受発注を支援します。
「能登半島地震　関連商取引支援モール」は、ザ・ビジネスモールに参画する日本全国の商工会議所・商工会の会員企業であれば無料でご利用いただけます。

「能登半島地震 関連商取引支援モール」は、こちら

Ⅱ．各種施策等情報

１．国

国からの支援策・特別措置等の最新情報については、下記をご覧ください。

令和6年能登半島地震に関連する被害・対応状況【経済産業省】

令和6年能登半島地震関連情報【中小企業庁】

国税庁【国税庁】

２．石川県

石川県からの支援策・特別措置等の最新情報については、下記をご覧ください。

令和6年能登半島地震に関する情報【石川県】

令和6年（2024年）能登半島地震に係る事業者支援施策について【石川県】

３．小松市

小松市の支援策等の情報および被災証明書の申請については、下記をご覧ください。

能登半島地震における支援制度【小松市】
※上記、事業者向け支援策をご確認ください。

罹災証明書・被災届出証明書【小松市】

４．日本商工会議所

政府、日本商工会議所をはじめ全国の商工会議所からの関連情報を掲載しています。

令和６年能登半島地震関連情報【日本商工会議所】

特にご相談・お問い合わせの多いものについては、以下、個別に掲載していきます。

・令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（令和６年１月９日：国税庁）

国税庁では、令和６年能登半島地震による被災状況等を踏まえ、石川県および富山県に納税地がある事業者等について、国税に関する申告・納付等の期限を延長（地域指定）することを決定しました。両県に納税地のある事業者等は、税務署への申請等を必要とせず、自動的に期限が延長されることとなります。

令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について【国税庁】

・令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置について（令和６年１月１１日：厚生労働省）

厚生労働省では、令和６年能登半島地震により経済上の理由（地震に伴う「経済上の理由」については下記ご参照）で事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して休業等で雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置を実施し支援を拡充しております。

令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置について【厚生労働省】

令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置の追加実施について【厚生労働省】（令和6年1月19日付）

雇用調整助成金について【厚生労働省】

・「能登半島地震による被災者の１日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望（令和６年１月１８日：日本商工会議所）

日本商工会議所（小林健会頭）は、本日、「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望を決議しました。

全容がつかめない甚大な被災からの生活・産業インフラの復旧、事業再建、地域再生までの復興が長期戦になることを想定し、政府には、復興・復旧のステージで異なるニーズにきめ細かく対応した大胆な金融・税・財政支援など、総合的な支援パッケージの迅速な実行と、十分な財源確保に向けた予算再編成など、万全な対策を求めています。

小松商工会議所でも、日本商工会議所をはじめ全国の商工会議所と共に、この実現について、働きかけてまいります。

「能登半島地震による被災者の１日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望【日本商工会議所】

・「令和5年度補正予算　小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」（令和６年１月２５日：中小企業庁）

令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害をいう。（以下「令和６年能登半島地震」という。））による被災区域４県（石川県、富山県、新潟県、福井県）においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」について

・令和6年（2024年）能登半島地震に係る海上輸送窓口について（令和６年１月２７日：国土交通省）

令和6年能登半島地震非常災害対策本部では、生活・生業の再建や災害復旧等のための緊急対応策をとりまとめています。一方、緊急対応策の前提となる生活・生業の再建や災害復旧等のためには、物資・資機材等の輸送需要が発生すると見込まれます。このような輸送需要に対して、海上輸送の活用も検討いただけるよう、国土交通省では「海上輸送窓口」を設置しております。

令和6年（2024年）能登半島地震に係る海上輸送窓口について

・令和5年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の公募について（令和６年２月２日：経済産業省）

令和5年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の補助事業者を広く募集します。

本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。

令和5年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の公募について

・能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト（令和６年２月１日：石川県）

令和6年（2024年）能登半島地震を受け、能登はもとより、県内各市町においても、飲食店や観光に携わる事業者、県産品の製造・販売を行う事業者の売り上げが大幅に減少するなど深刻な影響を受けています。
石川県ではこれを受けて、飲食店や販売店において、共通のロゴを店舗や商品に貼っていただき、応援消費の機運を高める「能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト」を、2月1日から開始しました。

能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト【令和6年（2024年）能登半島地震】

小松市管内では、１月８日より年始の業務を開始する、製造業を営む事業所が多くいると想定されることから、１月８日（月祝）も特別相談窓口を開設することとしました。
令和6年能登半島地震の影響により、経営に支障が生じている小松市内の事業者との相談を受け付けます。
窓口開設日時　令和６年１月８日（月祝）
窓口開設時間　９：００～１６：００
相談方法　　　当所窓口への来所・電話(下記）・オンライン オンライン予約はこちらから

1月4日付「令和６年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」の設置について

当所では、この度の地震により被害に遭われた中小企業の皆様が早期に事業を再開できるよう、小松市内の事業所の被害状況を把握するとともに、当所や行政に求める支援策等をとりまとめるため、緊急調査を実施いたします。

つきましては、災害からの復旧にお忙しい中誠に恐縮ではございますが、何卒、標記調査へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、調査に関しましては下記入力フォーム又は、調査票にてご回答いただきますようお願い申し上げます。

被災された皆様の１日も早い復旧、復興を心よりお祈りいたします。

令和6年能登半島地震被害に関する緊急調査（入力フォーム）

令和6年能登半島地震被害に関する緊急調査（調査票：pdf）

令和6年能登半島地震被害に関する緊急調査（調査票：word）

窓口開設日時：令和5年5月8日～

窓口開設時間：9：00～16：00

皆様の被害状況をお伺いする場合がございますので、ご協力のほどよろしくお願いします。

1．特別相談窓口の設置

令和5年5月5日の地震により被害を受けられました皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

石川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構北陸本部、並びに中部経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照）

2．災害復旧貸付の実施

今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、石川県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照）

3．セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された石川県の各市町において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照）

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

石川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された石川県の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照）

6．参考資料

• （参考資料１）令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害に関する特別相談窓口一覧（PDF形式：59KB）
• （参考資料２）日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要（PDF形式：94KB）
• （参考資料３）セーフティネット保証４号の概要（PDF形式：233KB）
• （参考資料４）小規模企業共済災害時貸付概要（PDF形式：108KB）

1942年に設立された小松商工会議所は、2022年に創立80周年を迎えました。
それを記念し、2023年2月に「北陸新幹線小松駅開業とこまつの新しいかたち」をテーマとした座談会を開催しました。

［座談会参加者］
小松商工会議所 会頭／西 正次
コマツ粟津工場 工場長／保川 高司
公立小松大学 学長／山本 博
小松商工会議所 青年部 顧問／小野 知一郎
小松商工会議所 青年部 女性活躍推進部会長／梶 あい子

［ファシリテーター］
飯田 一之氏（株式会社日本政策投資銀行 北陸支店 企画調査課 課長）

座談会の様子はこちらからご覧いただけます。
小松商工会議所創立80周年記念座談会

• 金沢市　　　　　（令和4年8月4日災害救助法適用）
• 小松市　　　　　（令和4年8月4日災害救助法適用）
• 白山市　　　　　（令和4年8月4日災害救助法適用）
• 加賀市　　　　　（令和4年8月4日災害救助法適用）
• 能美市　　　　　（令和4年8月4日災害救助法適用）
• 野々市市　　　　（令和4年8月4日災害救助法適用）
• 能美郡川北町　　（令和4年8月4日災害救助法適用）

小規模企業共済 災害時貸付けの概要

【中小企業基盤整備機構】HP

小規模企業共済契約者貸付けのお問い合わせ窓口

共済事業グループ 小規模共済融資課電話：03-3433-8811（代表）

※お借入れの申込手続きは、商工組合中央金庫（以下、商工中金）の本支店になります。

令和4年8月3日からの大雨による災害に関する実態調査（入力フォーム）

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